公認会計士 静岡県公会計支援協会 定款

 

 

1章 総則

(名称)

1条 この協会は、公認会計士静岡県公会計支援協会という。

 

(事務所)

2条 この協会は、主たる事務所を理事長の事務所に置く。従たる事務所を副理事長の事務所に置く。

 

(目的)

3条 この協会は、公的部門及び公益部門の会計に関心を持つ人に対して、公的部門及び公益部門の会計の教育、普及に関する事業を行うとともに、行政機関や不特定多数の団体、法人等を対象に公的部門及び公益部門の会計に関する助言、支援・協力、斡旋を行い、公的部門及び公益部門の会計の水準の向上とそれに関わる次世代人材の育成を推進し、もって社会教育の推進に寄与することを目的とする。

 

(種類)

4条 この協会は、第3条の目的を達成するため、次の種類の活動を行う。

(1)公的部門及び公益部門の会計に関する資料の収集及び調査研究

(2)公的部門及び公益都門の会計に関する教育の普及

(3)公的部門及び公益部門の会計に関する助言、支援・協カ、斡旋

(4)公的部門及び公益部門の会計に関する診断、評価

(6)公的部門及び公益部門の会計に関わる機関・団体、行政機関等との連絡・交流

(7)刊行物、機関誌等の発行

(8)その他、上記に関連する事業

 

2章 会員

(種別)

5条 この協会の会員は、静岡県内に事務所又は住所を有する公認会計士で、この協会の目的に賛同して入会したものとする。

 

(入会)

6条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

(会費)

7条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

 

(会員資格の喪失)

8条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)退会届の提出をしたとき

(2)本人が死亡し、若しくは失そう宣言を受けたとき

(3)継続して2年以上会費を滞納したとき

(4)除名されたとき

 

3章 役員

(種類及び選任、人数)

9条 この協会に、次の役員を置く。

(1)理事7名以上

(2)監事2

2.理事のうち1名を理事長、副理事長を3名とする。

 

(選任等)

10条 理事長、副理事長、理事、監事は、総会において選任する。

2.理事長は指名により、顧問理事、会長理事、相談役を選定することができる。

 

(職務)

11条 理事長は、この協会を代表し、その業務を総括する。

2.副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、

その職務を代行する。

3.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この協会の業

務を執行する。

4.監事は、次に掲げる職務を行う;

(1)理事の業務執行の状況を監査すること

(2)この協会の財産の状況を監査すること

(3)2号の規定による監査の結果、この協会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること

(4)前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること

(5)理事の業務執行の状況又はこの協会の財産の状況について理事に意見を述べること

 

(任期等)

12条 役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。

2.補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の

任期の残存期問とする。

3.役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わ

なければならない。

 

(解任)

13条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により、これを解任することができる。

(1)   心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき

(2)   職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

2前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

 

(費用)

14条 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

 

4章 会議

(種別)

15条 この協会の会議は、総会及び理事会の2種とする。

2総会は、通常総会及び臨時総会をする。

 

(総会の構成)

16条 総会は、会員をもって構成する。

 

(総会の権能)

17条 総会は、以下の事項について議決する。

1)定款の変更

2)解散

3)事業計画及び収支予算並びにその変更

4)事業報告及び収支決算

5)役員の選任又は解任、職務及び報酬

6)会費の額

7)事務局の組織及び運営

8)その他運営に関する重要事項

(総会の開催)

18条 通常総会は、毎年1回決算日以後3ヶ月以内に開催する。

2臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき

(2)監事が第11条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき

 

(総会の詔集)

19条 総会は、前条第2項第2号の場合を除いて、理事長が招集する、

2理事長は、前条第2項第1号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

(総会の議長)

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20条 総会の議長は、理事長が当たる。

 

(総会の議決),

21条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(総会の議事録)

22条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)会員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記

すること。〕

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2名が、記名押印又は署名しなければならない。

 

(理事会の構成)

23条 理事会は、理事をもって構成する。

 

(理事会の権能)

24条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事象

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

 

(理事会の開催)

25条 理事会は、理事長が必要と認めたときに開催する。

 

(理事会招集)

26条 理事会は、理事長が招集する。

2理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

 

(理事会の議長)

27条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

 

(理事会の議決)

28条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 

(理事会の議事録)

29条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

(1)   日時及び場所

(2)   理事総数、出席者及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

2議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2名が記名、押印又は署名しなければならない。

 

5章 会計

(事業年度)

30条 この協会の事案年度は、毎年111目に始まり、翌年1031目に終わる。

(事業計画及び予算)

31条 この協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

32条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる、

2前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)

33条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

(予算の追加及び更正)

34条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)

35条 この協会の事業報告書、貸借対照表及び収支計算書等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

 

6章 定款の変更、解散

(定款の変更)

36条 この協会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した会員の2分の1以上の多数による議決を経なければならない。

 

(解散).

37条 この協会は、会員総数の4分の3以上の総会の決議により解散する

 

7章 事務局

(事務局の設置)

38条 この協会には、この協会の事務を処理するため、事務局を設置する。

2事務局には、事務局長及び必用な職員を置く。

 

附則

(施行の日)

この定款は、設立総会の承認を受けて、平成15122目から施行する。

            平成19113日 一部改訂

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